マイホームは、人生でもっとも高額な買い物といわれていますよね。
その際、銀行や信用金庫で長期の住宅ローンを組んで返済にあてるのが一般的ではないでしょうか。
しかし、将来を考えてローンを組んでも、その途中で何が起きるかわからず、返済できない事態になるかもしれません。
今回はそんなときのリスクや救済措置の方法について、ご紹介していきます。

住宅ローンの返済ができない際のリスク

住宅ローンを組む際は、返済期間や金利は固定金利と変動金利のどちらにするか、どの金融機関が良いかなどを検討して決めます。
無理なく返済できる方法を組んでも、将来的な転職や病気、親の介護などによる減収などで、月々の返済ができなくなる場合があります。
また滞納が2か月が続くと、毎月の返済額以外に遅延損害金の支払いが必要となるでしょう。
さらに、信用情報機関のブラックリストに載り、他のローン審査がとおらなくなるほど、個人の信用情報に影響がおよびます。
最悪の場合、滞納期間が長期になると、裁判所から競売の通知が届いて、差し押さえられるリスクがあります。

住宅ローン返済ができない際の救済措置

住宅ローンの返済が困難になり、家計を切り詰めるだけでは対処できない場合、まずローンを借りている金融機関へご相談ください。
また、勤務していた会社の倒産や解雇、給与・ボーナスのカットなど不測の事態に際しては、返済条件の変更が可能となります。
返済期間の延長や一時的な元金据え置きなど、救済措置を受けられます。
条件の詳細は金融機関によって異なりますので、早めのご相談とご確認が大切です。

住宅ローン返済ができない際の間違った対処法

月々の住宅ローンの返済が無理な状況でも、やってはいけない間違った対処法があります。
それは、消費者金融からの借り入れです。
気軽に申し込みができ、すぐにお金を借りられる印象がありますが、住宅ローンの金利が2％程度であるのに対し、消費者金融やクレジットカードの金利は15％以上にもなります。
一時的にローンの支払いができても、借金の額が増えるだけなので、くれぐれもご注意ください。
また定額は支払えないけれど、少ない金額であれば支払えるなどの理屈は通用しません。
決まった金額が払えなければ、ローンの返済ができませんし、競売にかけられるでしょう。
さらに、対処の仕方がわからないからといって、そのまま何もしないのでは問題の解決になりません。
まずは、借り入れした金融機関をはじめ、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

大きな買い物をしローンを組むときに、頭金をどうするか聞かれる事があります。
住宅を購入する場合も例外ではなく、住宅ローンを組むには頭金の有無を決める必要がありますが、頭金がなくても購入できるのかを知りたい方も多いのではないでしょうか。
今回は住宅ローンの頭金とはなにか、頭金がなくても購入できるのかなどをメリットとデメリットとあわせて解説していきます。

住宅ローンの頭金とは？頭金なしでも購入できる？

住宅ローンの頭金とは、住宅ローンを利用する際に自己資金から払う資金を指します。
手付金といわれる契約成立を証明するためのお金もありますが、頭金とは違うものになりますので、注意が必要です。
また、頭金の目安は物件の金額にもよりますが、物件価格の10～20％程度といわれています。
それでは、頭金なしで住宅ローンが組めるのでしょうか。
結論、頭金がなくても、住宅ローンが組めます。
とくに近年は住宅ローンが低金利となっているため、頭金の有無に関わらず、最終的な総額に大きな差はありません。

頭金なしで住宅ローンを組むときのメリット

頭金なしで住宅ローンを組むメリットは、借入金が多くなるため、住宅ローン控除を活用できる点が挙げられます。
新築物件と中古物件で金額の違いはあるものの、ともに10年間の適用期間がありますので、覚えておきましょう。
また頭金なしで住宅ローンを組むと、現金を手元に残せるのもメリットのひとつです。
手元に現金を残しておくと、その分を貯蓄や資産運用に回せます。
万が一のときのことも考えても、手元に現金を残しておくと安心でしょう。

頭金なしで住宅ローンを組むときのデメリット

頭金なしで住宅ローンを組むと、頭金ありで住宅ローンを組んだ場合と比べて、金融機関の審査が厳しくなります。
完済までに資金が続くのか、不測の事態が起きた際に対応ができるのかなど、資金面で心配があると判断されてしまうためです。
また、担保割れを起こすかもしれない点も、デメリットのひとつでしょう。
住宅に対して借入額が高ければ、住宅価格の下落などによって、担保割れになるかもしれません。
そうなった場合、住宅の売却がしにくい状態となるため、注意が必要です。

ご両親と一緒に出資をしたり、ご夫婦それぞれで出資して不動産の購入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産を購入した際に、名義を登記する方法は「単独名義」と「共有名義」の2種類あります。
ここでは登記方法のひとつ、共有名義について解説いたします。

不動産を購入する際の共有名義とは？計算方法について

共有名義とは、共同で出資し不動産を購入した際に、出資額の割合に応じて所有する持ち分でする登記のことです。
不動産を2名以上で購入し名義を登記する際には、名義人であるそれぞれの方の持ち分を記載する必要があります。
持ち分は、不動産購入額を分母、名義人が負担する資金を分子とした割合で計算します。
諸経費も持ち分の割合で均等に負担するため、分母に算入して計算しても良いでしょう。
たとえば3000万円の不動産を購入する際に、ご夫婦で1500万円ずつ出資した場合、それぞれの持ち分は2分の1の共有名義で登記されます。

共有名義で不動産を購入するメリットとは

不動産を単独名義ではなく共有名義で購入した場合、2つのメリットがあります。
ひとつ目は、夫婦それぞれで住宅ローン控除が受けられる点です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、入居してからの13年間「年末時点の住宅ローン残高の0.7％」が所得税や住民税から控除される制度です。
住宅ローンの控除が適用されるには、さまざまな要件があり、入居する時期や住宅の種類によっても控除額は異なります。
ふたつ目は、単独名義よりも相続税の節税になる点です。
共有名義では、ご夫婦どちらかが亡くなり相続が発生した場合、不動産評価額の持ち分に応じた割合が課税対象になります。
そのため、不動産評価額がそのまま課税対象になる単独名義より、相続税の節税になるでしょう。

共有名義で不動産を購入するデメリットとは

共有名義は、ひとつの不動産を複数で所有し共有している状態のため、トラブルの原因になりやすいデメリットもあります。
共有名義の不動産は、補修や修理が必要な場合でもひとりでの決断は不可能です。
ほかにも不動産売却を相続する際、権利が複雑になる点もデメリットです。
兄妹で共有名義の不動産を相続した場合、持ち分を無償で譲渡すると「贈与」とみなされ、高額な贈与税がかかります。
持ち分を売却しようとしても、全体を自由に使えない不動産の買い手を見つける必要があるため、なかなか売却できないでしょう。
また、ひとつの土地をふたつ以上に分割する「分筆」をして不動産売却する方法もあります。
しかし、その際には土地家屋調査士や司法書士に支払う代金のほか、登録免許税などの費用がかかるため注意が必要です。

不動産の購入を検討する際、年収は予算の計算に欠かせません。
年収を基に妥当な住宅の購入価格を計算してから、物件選びをする必要があるからです。
この記事では、予算の計算方法をご紹介していきますので、不動産購入の予算を決める際にはぜひ参考にしてみてください。

不動産購入するための予算はどれくらい必要？

不動産購入の際には予算を決める必要があり、おおよその目安や計算方法があります。
まず住宅ローン借入可能額の目安としては、年収の約5倍から7倍です。
そしてこの借入可能額と頭金を合わせた金額が、不動産を購入できる予算になります。
頭金は、貯蓄の一部や親族などからの支援を充てる場合が多いです。
頭金を購入時に用意すれば、後の住宅ローンの返済は軽くなるでしょう。
ただし貯蓄の多くを頭金に充てるのは、生活をしていくうえで思わぬ出費がある場合も考えられるため、おすすめしません。
生活予備費として、毎月の支出額の6か月分ほどは貯蓄として残しておくのをおすすめします。

不動産購入するための予算の計算方法は？

不動産購入の際、住宅ローンを組んで購入する方は多いです。
借入可能額は年収の5倍から7倍ほどではあるものの、実際に返済が可能かどうかも検討しなければなりません。
毎月の返済額はシミュレーションで計算できますが、住宅購入後にかかってくる共益費や修繕積立金も合わせた金額で考える必要があります。
返済負担率が25%、住宅ローン金利1.7％、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算した場合でシミュレーションをしてみましょう。
年収300万円での借入額の目安は1,970万円となります。
年収500万円の場合は3,290万円が目安となり、年収は700万円の場合は4,610万円が目安となります。
せっかくマイホームを購入したにも関わらず、住宅ローンの返済で生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
よって、不動産購入予算は慎重に検討しましょう。

不動産を購入する際の住宅ローンの返済比率とは？

住宅ローンの返済比率とは、年間のローン返済額が年収に占める割合です。
これは住宅ローンに限らず、マイカーローンなど他のローンも含めた総額で計算するのがポイントです。
返済比率は、30％から35％を目安とする場合が多く見られます。
ただし、生活していくうえで必要なのは住宅費だけではありません。
車を持つのかどうかや子どもの人数、教育にどれくらいお金をかけたいのかなどのライフスタイルによってもかかる費用は異なってきます。
それらを加味したうえで、返済可能額がいくらなのかをしっかりと検討しましょう。

不動産を購入したい方で、購入の時期はいつが良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、データを基にどの時期が不動産の購入にふさわしいのかを解説していきます。
不動産購入に向けて悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

統計から不動産購入する時期をご紹介

統計によると、不動産購入の時期としてもっとも多い年代は、30代後半から40代前半です。
収入が増え、家族構成やライフスタイルが安定してくるのがこの時期だからでしょう。
物件種別によって、平均世帯年収は少し異なります。
新築物件の場合は約700～840万円、中古物件の場合は約670～715万円です。
また、一戸建てよりもマンションのほうが世帯年収は多い傾向となっています。

ライフイベントから不動産購入する時期をご紹介！

不動産購入の時期をライフイベントに合わせるのもおすすめです。
単身のうちではなく、結婚するタイミングや子どもが生まれる時期、子どもの進学・独立に合わせる方は多いです。
結婚を機に始まる新生活に合わせて、夫婦の希望にかなった不動産を購入したり、子どもを持ち家でのびのびと育てたいとの思いから購入したりします。
また、子どもを通わせたい学校などの教育環境を基に不動産を探したり、子どもが独立したタイミングで夫婦二人の老後を見据えた不動産を探したりする方もいます。

不動産購入を決めるポイント

年齢やライフイベントに合わせて不動産購入をする方は多いので、購入の時期を決めるポイントとするのはおすすめです。
ただし、不動産購入を検討する際には時期だけでなく、不動産の種類もおさえておくべきポイントになります。
一戸建てかマンション、そして新築・中古どちらにするかによって購入にかかる費用は大きく異なってくる点に留意しましょう。
もっとも購入費用がかかる場合が多いのが新築マンションで、統計によると平均して4,600万円かかります。
中古物件であれば、一戸建て・マンションともに購入費用はおさえられます。
どれを選ぶかによって資産価値や立地条件、維持費などが変わってきますので、重要視するポイントを整理してから種類を検討しましょう。
すまい給付金や住宅ローン減税などの支援制度も上手く活用して、無理のない購入計画を立てることが重要です。
不動産購入の時期は人それぞれなので、自分に合ったタイミングで慎重に決めましょう。

マイホームの購入を考えられている方で、住宅ローンとは別につなぎ融資を検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、つなぎ融資とはなにか、必要な場面を、メリット・デメリットとともにご紹介します。
マイホームの購入を検討するうえで、ぜひ参考にしてみてください。

つなぎ融資とは？

つなぎ融資とは、住宅ローンと別の住宅を購入する際に利用できるローンの一種です。
住宅ローンは完成後の住宅に対しての実行になるのに対して、つなぎ融資は、住宅ローンの実行前に発生する土地の購入費用や着工金などの支払いに利用できるのが特徴です。
住宅ローンに比べ限度額が低く、借入期間が短いため、低金利だと融資のリスクと利益のバランスが悪く、住宅ローンより金利が割高に設定されています。
また、つなぎ融資の返済方法は、元金の一括返済となり、一般的に住宅ローンの融資額から一括返済をします。
そのため、住宅ローンを申し込む際には、つなぎ融資を利用する旨を金融機関に伝えておきましょう。

つなぎ融資が必要なケースとは？

住宅ローンの実行前に必要な費用を自己資金で賄えるケースであれば、つなぎ融資を受けなくても良いでしょう。
つなぎ融資を必要とするケースには、どんな場合があるのでしょうか。
注文住宅を購入する場合、住宅を建築していくなかで、着工金や上棟金などの支払いが発生し、それらの代金をつなぎ融資の融資金で支払います。
また、中古物件を購入する際にリノベーションをする場合も、着工金や中間金などの支払いが発生するため、つなぎ融資を利用して代金を支払います。
住宅ローンを組んでいても、ローンの実行が引渡し時に間に合わない場合も、つなぎ融資を利用できるでしょう。

つなぎ融資のメリット・デメリットは？

つなぎ融資のメリットとして、一時的な資金不足を解消し、引渡しまでスムーズにおこなえる点が挙げられます。
一方デメリットは、住宅ローンに比べ金利が高かったり、手数料や保証料がかかったりする点が挙げられます。
また、つなぎ融資は住宅ローン控除の対象外なのもデメリットでしょう。
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて最大10年間、税額控除を受けられる制度です。
住宅ローン控除適用条件は住宅の完成後となっており、住宅の完成前に利用するつなぎ融資は控除の対象外となり受けられません。

まとめ

つなぎ融資とは住宅ローン実行前に融資を受けられるローンの一種です。
一時的な資金不足の解消になりますが、金利は高くなります。
マイホーム購入のために、メリットやデメリットを理解し、資金計画を立て、有効に活用していきましょう。
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土地を現金で購入する場合も、土地代の他に諸費用がかかることはローンと変わりません。
さらに、住宅ローン控除を利用できないため、一度に高額な出費となります。
土地を現金で購入するメリットはあるのでしょうか。
この記事では、土地を現金で購入する際にかかる費用やメリット・デメリットをご紹介します。

土地を現金で購入する際に必要な費用

一般的に、土地代の5％ほどの費用が諸費用としてかかります。
具体的には、まずは仲介手数料が不動産の売買代金に応じて必要です。
また、売買契約書の印紙代、登記費用、固定資産税等清算金もかかります。
この他、土地の購入後には、地盤改良費や水道やガスなどのインフラ整備費が必要です。
現金で土地を購入する場合でも、諸費用を支払えるように資金を残しておかなければなりません。

土地を現金で購入するメリットとは？

土地を現金で購入するメリットは、住宅ローンの金利と手数料がかからないことです。
住宅ローンの借入額が多いと利子や手数料が増えますが、現金で一括払いなら必要ありません。
次に、住宅ローンの審査を受ける期間を省略できることもメリットです。
住宅ローンを利用するには審査を2回通過しなければならず、審査には3～4週間を要します。
土地を現金で購入する場合は、審査期間と審査のための書類の準備が不要です。
この他のメリットは、抵当権の設定が不要なことです。
登録免許税や司法書士への報酬がかからず、所有権移転登記のみ負担するため、費用を軽減できます。

土地を現金で購入するデメリットとは？

土地を現金で購入するデメリットは、まとまった現金が一気に減ってしまうことです。
土地を購入するには大きな費用がかかるため、今まで貯めてきたお金を使うことになります。
そのため、土地を購入した後の生活や病気で入院が必要になった際に、お金が足りず困ってしまう可能性があります。
また、住宅ローン控除を受けられないこともデメリットです。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している方が10年間所得税の控除を受けられる制度です。
土地を現金で購入した場合は住宅ローンを利用していないため、基本的には控除対象外となります。
この他、まとまったお金が動くと税務署の調査が入る可能性があるため、心理的な負担がかかるデメリットもあります。
万が一、税務署の調査が入った場合は、土地を現金で購入したことの説明ができるようにしておきましょう。

近年人気のリフォームに、スケルトンリフォームがあります。
しかし、スケルトンリフォームが具体的にどのようなものかわからない方も少なくありません。
そこで今回は、スケルトンリフォームとはどのようなものか、後悔しやすいポイントやメリットも解説します。

スケルトンリフォームとはどのようなものか

スケルトンリフォームとは、その名のとおり室内を柱や梁などの骨組みだけの状態にしておこなうリフォーム工事のことです。
スケルトンリフォームは基盤だけを残し、天井・床・壁などを取り去り、基本的な間取りや水回りから作り替えられる点に特徴があります。
スケルトンリフォームが用いられるのは、家族の人数が変わったタイミング・建物の古さが気になるとき・断熱性や耐震性が気になる場合などです。
手の込んだリフォームの意味でフルリフォームと似ていますが、フルリフォームはその対象が広く、スケルトンリフォーム はフルリフォームの一種と言えます。

スケルトンリフォームで後悔しやすいポイントとは

後悔しやすいポイントとして、建物の構造による制約により希望どおりの間取りにならないことが挙げられます。
また、マンションでは廊下やドアの共有部分に変更をくわえられず、思いどおりにならずにあとから後悔することもあります。
さらに、築年数が古い建物の場合には、解体して初めて柱や梁の腐食を発見することも多く、補強に費用がかかり後悔することもあるでしょう。
そのほかにも、大規模なスケルトンリフォームで工事期間が長くなり、賃貸物件などの仮住まいに費用が掛かり後悔することも注意しましょう。

スケルトンリフォームをおこなうメリットとは

建物の老朽化をきっかけにスケルトンリフォームをおこなうことがあり、新しいマイホームを購入するよりも比較的リーズナブルに済むのはメリットです。
また、家族構成の変化に応じて部屋数を増やしたり、部屋をまとめて大きな部屋にしたり、間取りを自由に作り替えられたりするのもメリットとなります。
希望する機能やデザインを選択できるため、ペットと快適に暮らせる家やこだわりのデザインの家などに作り替えることも可能です。
さらに、壁や床を取り払っておこなうスケルトンリフォームは、簡単なリフォームでは見ることのない配管の劣化などもチェックできます。
耐震補強や断熱対策を実施できるのも、スケルトンリフォームのメリットと言えるでしょう。

一戸建ての購入を検討するにあたって「ZEH住宅」という言葉を耳にしたことがある方もいるでしょう。
電力などのエネルギー問題が大きな社会課題となっているなか、ZEH住宅はこの課題解決に役立つものとして注目を集めています。
今回はZEH住宅とはなにか、購入するメリット・デメリットや利用できる補助金制度について解説します。

購入希望者が増えているZEH住宅とは？

ZEH住宅とは家庭で消費するエネルギーと家庭内で創出するエネルギーのバランスをとり、家庭でのエネルギー支出をゼロ以下にできる住宅のことです。
「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略した言葉であり「ゼッチ住宅」と読みます。
ZEH住宅として認定を受けるためには、「断熱」「省エネ」「創エネ」3つの要件をクリアする必要があります。

ZEH住宅を購入するメリット・デメリットとは？

ZEH住宅を購入する大きなメリットは、光熱費の節約ができること、エネルギーを貯めておけるため災害に強い家になることです。
また、ZEH住宅は断熱性の高い家でなければなりません。
断熱性能に優れた家であることは、人間が快適に・健康的に暮らすのにも大きなメリットがあります。
一方、ZEH住宅は先進的なエネルギー設備を備えているため、どうしても一般的な住宅よりも割高になるのがデメリットです。
多くのZEH住宅は太陽光発電装置を取り付けるため、建物の外観がある程度制限されるのもデメリットでしょう。
また太陽光発電は天候によって発電量に大きな差が生まれるため、日照時間の短い地域では家庭内の消費エネルギーを十分まかなえない可能性もあります。

ZEH住宅購入時に利用できる補助金制度とは？

ZEH住宅は購入金額がやや割高ではあるものの、環境・エネルギー政策重視の観点からZEH住宅購入には補助金が出ます。
補助金は大きく分けて、「ZEH」「ZEH＋（ゼッチプラス）」「次世代ZEH＋」「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」の4種類です。
それぞれに要求される基準が異なっており、創エネ・省エネ性能が高い家ほど手厚い支援を受けられます。
なお、ZEH住宅を建てられるハウスメーカーは、申請・登録を済ませたZEHビルダー（ZEHプランナー）に限られることに注意が必要です。
ZEHビルダー（ZEHプランナー）以外のハウスメーカーをとおしても補助金の対象にはならないため、事前の確認が必要です。

中古住宅を買うとき、購入時に気付かなかった瑕疵があとで見つからないかと、不安になる方も多いのではないでしょうか。
そのようなときは、既存住宅売買瑕疵保険が付いた中古住宅を選ぶのもひとつの方法です。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険とは何かにくわえ、手続きの流れもご紹介します。

流れの前に確認！中古住宅における既存住宅売買瑕疵保険とは？

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を検査したうえで保証が付与される保険制度です。
加入前に実施される検査で不具合が発覚した場合、まずは物件の修繕をしなければなりません。
そのため、既存住宅売買瑕疵保険を付けると、物件に一定の品質が確保されます。
そして物件の購入後に瑕疵が新たに発見された場合、修繕費用として保険金が下ります。
購入時に聞いていなかった瑕疵は売り手に修繕を請求できるケースもありますが、修繕に応じられるだけの支払い能力が相手にあるとは限りません。
保険金が下りるほうが買い手としても安心でき、中古住宅を購入する際の不安も払拭されるでしょう。
ただし、保険期間や支払金額、保証対象となる部位などは限られており、イメージどおりに補償を受けられないケースもあるため注意が必要です。

中古住宅を宅建業者が売却！既存住宅売買瑕疵保険の手続きの流れ

中古住宅の売り手が宅建業者であるとき、手続きの流れは売り手が保険法人に加入の申し込みをするところから始まります。
申し込みが終わると保険法人が対象の住宅を検査し、売り手に対して保険を付与するのです。
そして補償対象の修繕が実施された際、保険金を受け取るのは基本的に契約者である宅建業者です。
しかし、対象の宅建業者が倒産している場合は住宅の買い手が保険金を受け取ります。
保険期間は2年または5年、下りる保険金の上限は500万円または1,000万円です。

中古住宅を個人が売却！既存住宅売買瑕疵保険の手続きの流れ

中古住宅の売り手が個人であるとき、手続きの流れは売り手が仲介事業者に保証を依頼するところから始まります。
保険法人に加入の申し込みをするのはこの仲介事業者であり、売り手ではない点に注意が必要です。
申し込みが終わると、仲介事業者による物件の確認や保険法人による検査がおこなわれたのち、仲介事業者に対して保険が付与されます。
補償対象となる修繕が実施された際、基本的には仲介事業者が保険金を受け取りますが、仲介事業者が倒産していれば住宅の買い手に保険金が支払われます。
保険期間は1年、2年または5年、下りる保険金の上限は200万円、500万円または1,000万円です。