高台にある土地は見晴らしが良いという理由で人気が高い一方、崖崩れや土砂災害の被害を受けやすいという懸念点があります。
購入を検討している土地が宅地造成等規制区域内にある場合、どのような点に気を付けたら良いのでしょうか。
今回は、土地購入の際に知っておきたい宅地造成等規制法とは何か、また注意点についても解説します。
土地購入の際に知っておきたい！宅地造成等規制法とは？
宅地造成とは、森林や農地などを建物が建築できる土地（宅地）として利用するために、土地の形状を変更する工事のことをいいます。
実際におこなわれる工事は、傾斜のついた土地を平坦にするための切土・盛土工事、地盤の改良工事、排水設備の設置工事など、大規模なものになります。
宅地ではない土地を宅地にするだけではなく、工場の跡地を住宅地にする工事など、土地の形状を再度変更することも宅地造成として扱われます。
また一定規模以上の土地を宅地造成する場合は、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。
宅地造成等規制法は、これらの工事によって発生する土砂災害や崖崩れを防止する目的として1961年に制定されました。
崖崩れなどの土砂災害が起きやすい地域は、法律で指定されており、区域の見直しや指定も定期的におこなわれています。
区域内で宅地造成工事を実施する際は、着工前に工事の計画が技術基準を満たしているかを示したうえで、許可を受ける必要があります。
さらに工事が終了したタイミングでも施工内容についての検査を受けなくてはならず、問題なければ検査済証が交付されるでしょう。
土地購入の際に知っておきたい！宅地造成等規制法の注意点
宅地造成規制区域内にある土地を購入する際の注意点として、下記2点の注意点が挙げられます。
費用や工期に気を付ける
宅地造成の工事がおこなわれていない土地を購入する場合は、工事期間と費用に注意する必要があるでしょう。
未造成の土地価格は相場より安く売られていることが多いものの、工事費用を考慮すると通常の宅地より高額になることも考えられます。
建築済み建物も定期的に点検が必要になる
造成工事が終わっても、区域内にある土地や建物は定期的に検査を受けなくてはならず、結果次第では是正工事が必要になるかもしれません。
とくに擁壁は経年劣化が進みやすく、法律上の基準が変わって工事が必要になるケースが多く発生しています。
検査済証を確認する
造成工事が完了した土地については、工事の内容に問題がなければ必ず自治体から検査済証が発行されます。
造成済みの土地を購入する場合は、安全性や遵法性を確認するために必ず検査済証を提出してもらうようにしましょう。
まとめ
宅地造成等規制法とは、宅地造成工事を実施する際に発生する土砂災害や崖崩れを防止する目的として1961年に制定された法律です。
購入予定の土地が造成前か造成後なのかによって注意点が異なりますので、わからない点があればまず不動産会社に相談してみましょう。
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