マイホームは、人生でもっとも高額な買い物といわれていますよね。
その際、銀行や信用金庫で長期の住宅ローンを組んで返済にあてるのが一般的ではないでしょうか。
しかし、将来を考えてローンを組んでも、その途中で何が起きるかわからず、返済できない事態になるかもしれません。
今回はそんなときのリスクや救済措置の方法について、ご紹介していきます。
住宅ローンの返済ができない際のリスク
住宅ローンを組む際は、返済期間や金利は固定金利と変動金利のどちらにするか、どの金融機関が良いかなどを検討して決めます。
無理なく返済できる方法を組んでも、将来的な転職や病気、親の介護などによる減収などで、月々の返済ができなくなる場合があります。
また滞納が2か月が続くと、毎月の返済額以外に遅延損害金の支払いが必要となるでしょう。
さらに、信用情報機関のブラックリストに載り、他のローン審査がとおらなくなるほど、個人の信用情報に影響がおよびます。
最悪の場合、滞納期間が長期になると、裁判所から競売の通知が届いて、差し押さえられるリスクがあります。
住宅ローン返済ができない際の救済措置
住宅ローンの返済が困難になり、家計を切り詰めるだけでは対処できない場合、まずローンを借りている金融機関へご相談ください。
また、勤務していた会社の倒産や解雇、給与・ボーナスのカットなど不測の事態に際しては、返済条件の変更が可能となります。
返済期間の延長や一時的な元金据え置きなど、救済措置を受けられます。
条件の詳細は金融機関によって異なりますので、早めのご相談とご確認が大切です。
住宅ローン返済ができない際の間違った対処法
月々の住宅ローンの返済が無理な状況でも、やってはいけない間違った対処法があります。
それは、消費者金融からの借り入れです。
気軽に申し込みができ、すぐにお金を借りられる印象がありますが、住宅ローンの金利が2％程度であるのに対し、消費者金融やクレジットカードの金利は15％以上にもなります。
一時的にローンの支払いができても、借金の額が増えるだけなので、くれぐれもご注意ください。
また定額は支払えないけれど、少ない金額であれば支払えるなどの理屈は通用しません。
決まった金額が払えなければ、ローンの返済ができませんし、競売にかけられるでしょう。
さらに、対処の仕方がわからないからといって、そのまま何もしないのでは問題の解決になりません。
まずは、借り入れした金融機関をはじめ、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。
