新築一戸建てを購入する際、新しい住まいが手に入るのは良いものの、価格の高さが気になる方も多いのではないでしょうか。
住宅によっては購入に補助金が出る場合もあるので、使用可能な制度がないか調べておきたいところです。
今回は、近年始まった「こどもエコすまい支援事業」の概要、利用にあたっての注意点や申請の流れについて解説します。
新築一戸建てを買うなら確認！こどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とする補助金制度で、登録事業者をとおして新築住宅を購入すると利用できます。
住戸の床面積が50㎡以上、高い省エネ性能を有するなど、購入する住宅に関する条件を満たさなければなりません。
手続きが可能な期間は、交付申請の予約と交付申請が2023年3月31日から、予算の上限に達するまでとなっています。
予算の上限に達しなかった場合でも、交付申請の予約は2023年11月30日まで、交付申請は2023年12月31日までで終了します。
補助額は1戸あたり100万円であり、住宅購入の負担が少し軽減されるので、制度の概要を一度しっかり確認しておきましょう。
新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を使う際の注意点
こどもエコすまい支援事業は、国が出資するほかの補助金制度とは併用できません。
地方自治体の補助金制度とは併用できますが、国費が充当されているケースは除外されるので注意が必要です。
また前述の申請期限である2023年12月31日を過ぎると、要件をすべて満たしていても補助金が受けられなくなります。
このほか、似た支援事業に「こどもみらい住宅支援事業」がありますが、対象となる住宅の種類が異なる別の制度なので、間違えないようにご注意ください。
新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を利用する流れ
こどもエコすまい支援事業を利用する際は、住宅の販売会社や建築会社が事業者登録を済ませているかどうかの確認が必要です。
登録を済ませている会社のなかで利用先を選び、工事請負契約や不動産売買契約を結びましょう。
住宅の工事が進み、一定以上の出来高の工事が完了したら交付申請に入り、対象工事への着手がおこなわれます。
そこから交付の決定や補助額の確定などの段階を経て補助金が交付されます。
しかし、これで手続きが終わりではなく、建築費の精算や入居が終わったあとに完了報告が必要なので、忘れないようにご注意ください。
まとめ
こどもエコすまい支援事業とは、住宅の床面積や省エネ性能などの要件を満たす新築一戸建てを購入する際、100万円の補助が受けられる制度です。
国が提供するほかの補助金制度と併用できない注意点があります。
ご紹介した利用の流れを参考に、まずは登録事業者探しから始めましょう。
神戸市の不動産のことなら「株式会社IE'S」にお任せください。
売却・買取を得意とし、「一戸建て」「マンション」「土地」と幅広くご提案が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
