住宅ローンを組んでマイホームを購入するなら、住宅ローン控除を受けてすこしでも返済の負担を減らしたいものです。
新築マンションや一戸建てだけでなく、中古マンションの購入にも住宅ローン控除が適用されるか気になる方は多いでしょう。
今回は、中古マンションの購入で使える住宅ローン控除や適用条件、手続き方法について解説します。
中古マンションの購入で利用できる住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、中古住宅を購入した際は、年末時点におけるローン残高の0.7%にあたる金額が所得税と住民税から控除されます。
中古マンションの購入においても住宅ローン控除は適用されますが、控除期間が新築マンション購入とは違うため注意が必要です。
控除期間は物件に消費税がかかるかどうかで変わり、通常中古マンションは所有者（売主）が個人で、消費税がかからないため控除期間は10年です。
また、控除を受けられるローン残高の上限は2,000万円までなので、結果として1年間で節税できる金額の上限は0.7％にあたる14万円となります。
一方でリノベーション物件など、売主が不動産会社で要件を満たしたものに関しては、 控除期間は13年です。
中古マンションの住宅ローン控除の適用条件は？
中古マンションの購入で住宅ローン控除を受けるには、適用条件を満たす必要があります。
まず、購入物件が居住用であり、別荘や投資用に購入する場合には控除を受けられません。
また、原則としてマンションを購入してから6か月以内に居住を開始し、12月末まで住み続ける必要があります。
そして、住宅ローン控除を受ける方の年収が2,000万円以下でなければならないと定められています。
購入する中古マンションの仕様にも条件があり、登記簿上の床面積が50㎡以上で、かつ床面積の半分以上が自己居住用の用途でなければなりません。
そのほか、ローンの借入期間が10年以上、1982年以降に建築された物件であること、同居の親族などから購入した物件ではないことなども条件です。
中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続き方法
住宅ローン控除を受けるには、住み始めた翌年に確定申告して控除を受ける手続きをおこなわなければなりません。
給与所得者の方は、勤務先の年末調整とは別に、ご自身で確定申告しなければならないので注意してください。
2年目以降は、必要書類を勤務先に提出すれば年末調整で手続きが可能です。
一方で、源泉徴収のない自営業の方などは、2年目以降も毎年ご自身で確定申告する必要があります。
確定申告や年末調整を忘れた場合でも、5年以内に確定申告の手続きをおこなうことで還付を受けられます。
まとめ
中古マンションを購入した場合、通常10年間にわたり住宅ローン控除を受けられます。
居住用であることや床面積など、適用にはいくつか条件があるため、購入前に確認するようにしてください。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要なので、流れや必要書類などを把握しておくと手続きもスムーズです。
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