ご両親と一緒に出資をしたり、ご夫婦それぞれで出資して不動産の購入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産を購入した際に、名義を登記する方法は「単独名義」と「共有名義」の2種類あります。
ここでは登記方法のひとつ、共有名義について解説いたします。
不動産を購入する際の共有名義とは?計算方法について
共有名義とは、共同で出資し不動産を購入した際に、出資額の割合に応じて所有する持ち分でする登記のことです。
不動産を2名以上で購入し名義を登記する際には、名義人であるそれぞれの方の持ち分を記載する必要があります。
持ち分は、不動産購入額を分母、名義人が負担する資金を分子とした割合で計算します。
諸経費も持ち分の割合で均等に負担するため、分母に算入して計算しても良いでしょう。
たとえば3000万円の不動産を購入する際に、ご夫婦で1500万円ずつ出資した場合、それぞれの持ち分は2分の1の共有名義で登記されます。
共有名義で不動産を購入するメリットとは
不動産を単独名義ではなく共有名義で購入した場合、2つのメリットがあります。
ひとつ目は、夫婦それぞれで住宅ローン控除が受けられる点です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、入居してからの13年間「年末時点の住宅ローン残高の0.7%」が所得税や住民税から控除される制度です。
住宅ローンの控除が適用されるには、さまざまな要件があり、入居する時期や住宅の種類によっても控除額は異なります。
ふたつ目は、単独名義よりも相続税の節税になる点です。
共有名義では、ご夫婦どちらかが亡くなり相続が発生した場合、不動産評価額の持ち分に応じた割合が課税対象になります。
そのため、不動産評価額がそのまま課税対象になる単独名義より、相続税の節税になるでしょう。
共有名義で不動産を購入するデメリットとは
共有名義は、ひとつの不動産を複数で所有し共有している状態のため、トラブルの原因になりやすいデメリットもあります。
共有名義の不動産は、補修や修理が必要な場合でもひとりでの決断は不可能です。
ほかにも不動産売却を相続する際、権利が複雑になる点もデメリットです。
兄妹で共有名義の不動産を相続した場合、持ち分を無償で譲渡すると「贈与」とみなされ、高額な贈与税がかかります。
持ち分を売却しようとしても、全体を自由に使えない不動産の買い手を見つける必要があるため、なかなか売却できないでしょう。
また、ひとつの土地をふたつ以上に分割する「分筆」をして不動産売却する方法もあります。
しかし、その際には土地家屋調査士や司法書士に支払う代金のほか、登録免許税などの費用がかかるため注意が必要です。